静岡市議会 2022-11-03 令和４年11月定例会（第３日目） 本文
また、計画作成と併せて管理計画認定制度を開始し、管理組合の運営や経理、長期修繕計画の作成、修繕積立金の徴収等について認定基準に合致するよう誘導することとしています。 制度については、市ホームページやマンション管理セミナー、各管理組合宛てのダイレクトメールにより周知に努めております。何点かのお問合せや相談をいただいておりますが、現時点で認定の申請はございません。
また、計画作成と併せて管理計画認定制度を開始し、管理組合の運営や経理、長期修繕計画の作成、修繕積立金の徴収等について認定基準に合致するよう誘導することとしています。 制度については、市ホームページやマンション管理セミナー、各管理組合宛てのダイレクトメールにより周知に努めております。何点かのお問合せや相談をいただいておりますが、現時点で認定の申請はございません。
改正の主な内容でありますが、個人番号カードの発行や手数料の徴収等に係る事務について地方公共団体情報システム機構が担うこととされたことから、別表における個人番号カードの再交付に係る手数料の規定を削る一方、特定個人情報の提供において引用箇所の号ずれを改めるものであります。 以上、改正の内容について御説明いたしました。
第５条は、債務負担行為で、水道料金徴収等業務民間委託について、令和３年度から令和８年度まで、４億３７５万５，０００円を限度額とするものです。 第６条は、一時借入金、第７条及び第８条は流用、第９条は、たな卸資産購入限度額について定めるものです。 それでは、予算内容につきましては、事項別明細書で説明いたしますので、２８、２９ページをお願いいたします。
第６目総係費は、職員１人の人件費のほか、８節は受益者負担金一括納付の奨励金で、９節は下水道使用料等に関する検討会に係る謝礼、１８節は料金徴収等業務委託料で、２０節は受益者負担金賦課徴収業務システムの借上料、３４ページに参りましての２６節は、下水道使用料賦課徴収事務に係る負担金が主なもので、３７節は、下水道使用料等で回収が困難と予想される額を繰り入れるものであります。
第４条は、債務負担行為の補正の定めで、予算第５条に定めました料金徴収等業務委託料の限度額を５６６万円減額し、４，６５３万５，０００円といたします。第５条は、企業債の補正の定めで、予算第６条に定めました起債の限度額を２，３６０万円増額し、２億５，８５０万円とし、起債の方法におきまして、事業の進捗等により翌年度に繰り越して借り入れることができることを追加いたします。
委員から、料金徴収等業務委託について、今回新たに５年間の債務負担行為を設定した理由を問う旨の質疑があり、当局から、水道事業会計において既に債務負担を組んでいる業務であり、下水道事業における同様の事業を併せて委託することにより、業務を効率的に執行するものであるとの答弁がありました。
３目の総係費は１億226万879円で、料金の賦課徴収等事務費に係る費用で、主なものは職員８人の人件費と、13節の委託費は3,067万2,267円で、検針業務委託や窓口受付等業務委託となります。 次の432ページをお願いいたします。 ４目の減価償却費は１億5,306万6,592円で、有形固定資産の当期償却分です。
本債務負担行為はこれまで単年度事業で実施しております下水道使用料金関連業務を、類似する複数年契約で実施しております水道料金徴収等業務委託と合わせることで上下水道の料金徴収等業務の整理及び効率化を図るもので、さきの市議会３月定例会においてご審議いただきました、令和２年度伊東市水道事業会計予算の中で設定いたしました料金徴収等業務委託料の債務負担行為に併せて設定するものであります。
事業収益は、給水管破損や切り回しによる工事収益や竣工検査手数料、水道加入金を見込み、事業費用は浄水場、配水池、配水配管の維持管理に係る経費や、工業計器点検業務や浄水場管理等の業務委託料、そのほか料金徴収等に要する経費の増額が見込まれている。
納付額が基本的に県から言われて、それについて市町が保険料の徴収等やりながら納めていくという格好になるとは思うんですけども、この法定外の繰り入れについてどのような格好で調整されていくのか、大変大きな問題になると思いますが、その辺何か考えがあるようでしたらこの質疑の中で示していただけると予算の中の方向性も少し見えてくるのかなという気がしますので、その辺をよろしくお願いしたいと思います。
人件費のほか、中段やや下の委託料は、庁舎管理業務、料金徴収等業務、コンビニ収納業務などの委託料です。 次に３４ページをお願いいたします。 ３目減価償却費は、構築物や機械設備等の有形固定資産の減価償却費です。 ４目資産減耗費は、更新等により用途廃止となった固定資産の除却費等です。 ２項１目支払利息は、令和２年度に償還する企業債の利息分等です。 ３目は、消費税及び地方消費税です。
講習会交通費等、９節被服費は、職員の作業服、雨具等購入費、１０節備消耗品費は、事務用品等の消耗品、器具備品の購入費、１２節光熱水費は、市庁舎の電気及びガス使用料、１３節図書費は、新聞購読料及び参考図書購入費、１４節印刷製本費は、水道料金の通知に要する帳票及び封筒等の印刷製本費で、１５節通信運搬費は、市庁舎で使用する電話料及び水道料金の通知等に要する郵便料等の計上で、４４ページに参りまして、１７節委託料は、料金徴収等業務委託料
下水道事業の経営は、施設整備や工事などの投資的経費は町の負担としており、流域下水道の維持管理や水洗化の促進、料金の徴収等の維持管理にかかる経費は受益者負担とすることが大原則であります。
なお、今回の給食費の徴収等につきまして、各保育所等で民間保育所で事務処理等で困ることがあれば、その辺につきましては、しっかりと行政として相談を受けさせていただき、対応させていただきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長（中野博君） 16番、大庭議員。
メリットも多くて、何よりも学校の徴収等の業務による負担が軽減され、先生方が子どもたちと向き合う時間が増えることが大きいというふうに考えております。公会計化については視察等も行っていただいて、研究もされているようですけれども、システムの導入等に時間を要すると考えますので、２年くらいの準備期間が必要かなというふうに考えているところです。
３目の総係費は9,489万668円で、料金の賦課徴収等事務費に係る費用で、主なものは職員８人の人件費と、13節の委託費は2,456万142円で、検針業務委託や窓口受付等業務委託によるものです。 次の409ページをお願いいたします。 ４目の減価償却費は１億4,805万6,415円で、有形固定資産の当期償却分です。
当該塚本地区の公共下水道整備は、既に三島市の公共下水道に接続している間宮区の川向地区の間宮処理区に準じた施設管理や料金徴収等を行いたいと考えております。間宮処理区の下水道本管等の施設整備や維持管理は函南町が実施することとし、受益者分担金についても函南町が徴収することとしております。
事業収益は給水収益や水道加入金の増額、事業費用は営業費用の事業活動全般及び料金徴収等に要する経費の増額を見込んでいる。 ４条予算の資本的収入及び支出の予定額は、資本的収入が２億150万円で、２億円の第１浄水場更新事業に伴う企業債の増加によるもので、資本的支出は５億2,397万円で、第１浄水場更新工事の請負費として４億6,736万円が計上されている。
納税義務者は軽自動車の取得者で、車両登録時に納税されますが、当分の間、県が賦課徴収等を行い、市は、県に徴収取扱費として、徴収額の５％を交付します。 次に、歳入予算５００万円を計上した根拠について説明いたします。
長泉町水道事業における民間事業者の活用については、平成24年度に料金徴収等業務委託を開始し、きめ細やかなお客様対応により、収納率を向上させる等、目に見える形で成果を上げているところであります。